火力国内最大手のJERAは18日、国内で蓄電所を開発する方針を明らかにした。電力需給を安定させるために出力を上げ下げするガス火力発電と組み合わせて運用する。電力需給の調整役も担うガス火力の出力変動を抑えて、コスト削減につなげる。
JERAの奥田久栄社長が同日の記者会見で説明した。電力は停電を防ぐため、需要と供給を常に一致させる必要がある。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーは天候によって発電量の変化が大きく、電力会社は火力発電の出力を上げ下げすることで需給を一致させている。
再生エネが拡大したことで、ガス火力の出力を調整することが多くなり、発電設備の故障が増えている。JERAの国内火力ではトラブルなどによる起動停止の数が2024年度で1万2500回と直近10年で2倍超となった。蓄電池を活用し、ガス火力の出力変動の幅を減らすことで故障を減らす。
26年内に蓄電所の規模や開発地を詰める。奥田社長は「特定の発電所に連動して蓄電池を動かすのか、系統につないで複数の発電所に連動させるかといった運用を含めて検討していく」と述べた。
JERAを巡っては50%の株式を保有する東京電力ホールディングスが、2月から外部企業との資本提携の募集を始めた。奥田社長は東電との資本関係について「詳細な説明は受けていないが、今のところ影響はない」とした。
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