廃棄物処分事業を手掛ける明和クリーン（徳島県三好市）は、43億円を投じて同市にある廃棄物の最終処分場を拡張する。処分場の容量を1.8倍に広げて、産業廃棄物のほか、将来発生が予想される南海トラフ地震の災害ゴミの受け入れにも備える。
同処分場は徳島県内で唯一、民間企業が運営する管理型最終処分場。現状175万立方メートルまで廃棄物の埋め立てが可能だが、2025年3月時点で120万立方メートルが埋まっており、あと5年でいっぱいになるという。
明和クリーンは316万立方メートルまで処分場の容量を拡張し、現在の受け入れペースで45年までの処理能力を確保する計画だ。拡張工事は29年中の完了を予定する。同社は投資額43億円のうち、3億円を自己資金で、40億円を金融機関からの借り入れで賄う。
商工組合中央金庫（商工中金）や徳島大正銀行、四国銀行などは18日、明和クリーンに対して40億円のシンジケートローン（協調融資）を組成した。阿波銀行、高知銀行、徳島信用金庫も参加した。
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