
金融庁は29日、2025事務年度(25年7月〜26年6月)の金融行政方針を発表した。地域経済の活性化に向け地域金融機関の役割拡大を盛り込み、規制緩和や制度改正などを目指す。金融子会社を傘下にもつ通信会社などについて親会社との対話を図りグループを一体で監督を行う。
地域企業の成長促進のため、地域金融機関と他の金融事業者などの連携促進を図る。M&A(合併・買収)や事業承継における地域金融機関の役割拡大を後押しする。制度改正や規制緩和などを検討し、年内に「地域金融力強化プラン」としてとりまとめる。
不祥事が相次いだ信用金庫など協同組織金融機関については、各財務局との情報共有を強化し金利リスクや経営管理体制などを重点的にモニタリングする方針を示した。
同日発表した26年度の機構定員要求では「資産運用・保険監督局」の設置などを求めた。総合政策局を改称し、監督局から資産運用や保険の監督部門を移管する。監督局は「銀行・証券監督局」とし金融グループを一体で監督する体制の構築を目指す。
総合政策局が所管していた人事など官房機能を統括する局長級ポスト新設と3人の参事官ポストを求めた。フィンテック分野やモニタリング強化にかかる人員などで合計31人の増員を要求した。金融サービスの多様化で監督対象の裾野が広がっており、監督局を2つに分けることできめ細かい監督体制の維持につなげる。
「資産運用・保険監督局」で政府が推進する資産運用立国の実現と不祥事が相次いだ保険業界の監督強化を進める。26年度予算要求として前年度比5%増の250億円を求めた。
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