保育大手で東証スタンダード上場のポピンズは29日、2030年12月期の連結営業利益を24年12月期比2倍の30億円以上とする中期経営計画を発表した。高齢者や共働き世帯の増加を背景に、在宅介護やベビーシッターの事業を拡大する。轟麻衣子社長は同日開催の説明会で「女性の社会進出が進み、ベビーシッターなどのニーズが高まっている」と話した。
高価格帯のベビーシッターや介護士の派遣が中心のファミリーケア事業では、営業利益の年平均成長率を12%にすると掲げた。高品質な介護や保育の需要増を追い風に、幼児や高齢者へのケアに家事支援を組み合わせて収益性を高める。
田村篤司最高執行責任者（COO）は主力としてきた保育施設の運営事業について「待機児童が解消しつつあり、社会的役割を終えた施設の閉鎖など選択と集中を進める」と話した。一方、小学生が放課後児童クラブ（学童保育）に入れない待機学童が3年連続で増加を続けており、学童運営事業ではM&A（合併・買収）を通じた新規拡大などを進めるとした。
23年に27年12月期までの5カ年の中期経営計画を公表していたが、出生数の大幅減や賃上げなどを理由として25年2月、中計を見直す方針を示していた。
同社の29日の株価は一時、前日比29円高い1543円を付け年初来高値を更新した。
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