連合の芳野友子会長は19日の記者会見で「裁量労働制の拡充は働く者の命と健康に悪影響を及ぼすリスクがあるとの考えから、断固として反対の立場だ」と述べた。高市早苗首相が労働時間の規制緩和の検討を指示し、経済界からも裁量労働制の拡充を求める声がある中、「働き方改革」を見直す動きにクギを刺した。
芳野氏は裁量労働制について「厳格かつ適正な運用が確保されなければ、長時間労働を招きかねない」と指摘。制度を導入している現場からは「一部で長時間労働が常態化している」「残業代逃れの手段として使われている」などの声が届いているとして「運用がとても難しいと聞いている」と話した。【安部志帆子】
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