東京都調布市は「角川大映スタジオ」など映画・映像関連事業者が立地する特定区域で建築物の制限を緩和する。スタジオに映画館や集会所などの併設を可能として施設の更新や機能拡大をしやすくする。27日開会の市議会定例会に条例案を提出し、映画・映像産業の事業継続を支援する。
同市では映画の撮影所の開設後に宅地開発が進み、現在は市内の事業所の約3分の2が住居系用途地域に立地している。映画産業を生かしたまちづくりを進める同市の調査で「建替え・大規模修繕にあたって集客施設を導入したいが規制により実現できない」などの声が上がっており、条例で規制を緩和する。
京王線調布駅周辺では、同市が邦画の人気作品などを上映するシネマフェスティバルを3月1日まで開催する。21日には撮影、照明、美術など映画のつくり手に焦点を当てた「映画のまち調布賞」の授賞式を開く。
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