生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は20日の記者会見で、プルデンシャル生命保険で総額約31億円の不適切な金銭取得が発覚したことについて「社会の信頼を損なう事案が発生していることは遺憾で、極めて深刻なものと受け止めている」と述べた。顧客への注意喚起を促す取り組みを検討するという。
プルデンシャル生命では1月、社員や元社員ら100人以上が詐取などで顧客から約31億円を不適切に取得していたことが判明した。プルデンシャル生命は第三者委員会を設置し、金銭の不正取得が横行していた要因などを調査するとしている。高田会長は「信頼回復に向けた取り組みの徹底をお願いしたい」と強調した。
金銭の詐取など加盟社の営業職員による不祥事が相次いで発生し、生保協会は2023年に営業職員のコンプライアンス（法令順守）やリスク管理の高度化に向けた「着眼点」をまとめた。毎年内容を更新してきたが、高田会長は「今般の事案は着眼点に記載された取り組みや基本的な教育が徹底できていないことに起因する」と指摘した。
生保から代理店への出向者が出向先の内部情報を無断で持ち出していた問題では、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命の大手4社で約3500件の情報持ち出しが確認された。高田会長は「業界問題として取り扱うことは考えていない」と述べた。
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