不動産データベースを開発・運営するスタートアップのestie（エスティー、東京・港）は20日、デベロッパーなど不動産企業に向けて人工知能（AI）構築を支援する事業を本格的に始めると発表した。各企業の独自データを生かし、AIで賃料や取引価格の予測などができるようにする。データ流出などを懸念する企業に対し、セキュリティーを確保して内製化を支援する。
1月に設けた専門の部署で事業を推進する。すでに野村不動産や三井不動産と同様の協業を進めており、今後顧客企業を広げる。
AIモデルには各企業の持つデータに加え、エスティーの不動産データベースや公開されているデータを組み込むことも可能とする。不動産業界では競争力の源泉となるデータが流出する懸念からAI導入が進みづらいといい、自社のデータベース構築で培ったノウハウを生かしニーズを取り込む。
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