日本百貨店協会（東京・中央）が25日発表した1月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比2.3%増の4915億円だった。免税売上高は中国政府の渡航自粛要請や春節（旧正月）の期ずれが影響し19.1%減の501億円だったが、国内売上高が5.5%増でカバーした。値上げ前の駆け込み消費や外商催事の好調で高額消費が伸びた。
免税売上高の減収は3カ月連続。免税購買客数は21%減の約46万人だった。渡航自粛要請下の航空便減便などが響き、中国本土客の売上高は30%減、客数は40%減だ。2025年は春節に伴う大型連休が1月からだったことも影響した。
この減収を、免税を除く国内売上高が補った。「ティファニー」「カルティエ」といった高級ブランドで値上げ前の駆け込み需要があったほか、外商顧客向けの催事も好調で高額消費が伸びた。協会の西阪義晴専務理事は「富裕層の消費が下支えし、若年層でも好きなブランド品は買う傾向にある。堅調は維持できるのでは」とみる。
売上高を商品別で見ると、主要5品目では高級ブランド品を含む身のまわり品（0.4%増）、美術・宝飾や化粧品を含む雑貨（8.9%増）、食料品（3.2%増）が増収だった。地域別では主要10都市が2.9%増、それ以外の地区が0.1%減だ。
2月1〜17日の主要百貨店の売上高は1.2%減だった。15日からは春節が始まったものの「訪日外国人客が弱含みであることは間違いない」（西阪専務理事）。底堅い国内消費を一層刺激しつつ、海外顧客の売上高の減収を抑える策が必要になる。
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