不動産経済研究所は25日、2025年の全国の新築マンションの平均価格が24年比7.8%高の6556万円だったと発表した。9年連続で過去最高を更新した。前年よりも上昇幅が拡大しており、建設費の高騰や供給不足で上昇傾向が続いている。
首都圏（1都3県）が前年より17.4%高い9182万円となり、初の9千万円台となった。特に23区では21.8%高の1億3613万円となった。
近畿圏では5328万円と前年からわずかに下落した。大阪府で24年に高額物件の大量供給があった反動で、8.3%低い5088万円となった。不動産経済研究所では今後、大規模再開発が始まることや建設費の高騰などを受けて価格は再び上昇するとみる。
主な地方都市では札幌市で6022万円となり17%高くなった。一方で、名古屋では11.4%下落し3941万円となったほか、仙台と広島と福岡でも前年に比べて低くなった。
供給戸数は全国で微増の5万9940戸となり4年ぶりに増加した。26年は全国で3.4%増の6万2000戸を見込む。首都圏と九州で供給が増えるとみる。
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