東京都は25日、都営住宅について、入居者の国籍の把握を2025年秋から始めていたと明らかにした。都議会の代表質問で答えた。外国人との共生の観点から国土交通省が10日、自治体に対して公営住宅の入居者の国籍を把握するよう通知を出していた。
山崎弘人住宅政策本部長は「都営住宅の外国人入居者が増加傾向にあることを受けて始めた」と説明した。自民党の小松大祐議員の質問に答えた。新規入居者は資格審査時に把握し、既存の入居者は区市に照会してシステムに入力する。多言語対応などに活用する。
25日の都議会では火葬に関する問題についても質疑があった。小池百合子知事は「都内自治体や外部有識者で構成する検討会を設置し、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保などの方策について検討する」と表明した。
近年、火葬場を運営する民間企業が火葬料を値上げしているほか、一部地域では火葬待ちが問題になっていた。都民ファーストの会の尾崎大介議員の質問に答えた。
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