米通商代表部のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国・地域への関税率を将来的に「相互関税」などを適用していた従来の水準に戻す可能性を示した。対日本では、日米両政府の合意で適用していた相互関税の15％に戻すことも想定され、足元の代替関税10％との単純比較で引き上げとなる可能性がある。
対中国の関税は「（合意した）水準を維持する。これ以上、引き上げることは考えていない」と述べた。
トランプ政権は、連邦最高裁が相互関税などの関税措置を違法と判断したことを受け、代わりに、通商法122条を根拠に全世界に10％の関税を発動。グリア氏は今後「一部の国は15％まで上がり、他にさらに高い関税を課す国もあるだろう。これまでの関税措置と同程度になると思う」とした。
日本への相互関税は、第2次政権発足前の税率が15％未満の品目は一律15％とし、15％以上の場合はその税率を維持する仕組み。代替関税は政権発足前の税率に10％を上乗せするため、相互関税より税率が上がった品目もあれば、下がったものもある。（共同）
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