ニデックは26日、永守重信名誉会長が同日付で辞任したと発表した。永守氏は2025年12月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任していた。第三者委員会が不適切会計の疑いを調査しており月内にも調査結果をニデックに提出する予定。調査では永守氏を含む経営陣の関与が焦点になっている。調査結果を受領する前に名誉会長からも退く。
永守氏は1973年に仲間3人とともに日本電産（現ニデック）を創業し、約50年にわたりニデックの代表取締役を務めてきた。不適切会計の調査が進むなか、25年12月には代表取締役を辞任し、名誉会長に就任していた。
永守氏は同日発表した声明で、辞任の理由について「私にとってこれ（不適切会計の疑義）はまさに慚愧（ざんき）の至りであり、この際、潔く自ら身を引くことを決意した」とした。「ニデックが真に再生し、再び誇りを取り戻すためには、私自身が潔く道を譲り率先してその範を示すことこそが、未来に対する最後にして最大の責務であると確信した」とも述べた。
ニデックの不適切会計の疑いを巡っては、永守氏の処遇が焦点の一つだった。1月、東京証券取引所に提出した「改善計画・状況報告書」に関する記者会見で、岸田光哉社長は「永守氏は取締役を外れており、名誉会長は経営責任のない名誉職と理解いただきたい」と述べていた。
永守氏はニデックの役職からは全て退くが、創業者であり、実質的にニデック株の10%超を握る大株主でもある。岸田社長は1月の記者会見で「(永守氏は)株主の一人として他の株主と同様に対応していく」と説明した。今後も大株主としての対話が続く可能性もあり、永守氏に忖度（そんたく）せずに企業風土改革をやり切れるかが焦点になる。
ニデックは25年9月、不適切会計の可能性が見つかったと発表した。本社やグループ会社の経営陣が関与または認識したうえで、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を確認した。一連の事案を巡っては、永守氏ら経営陣の責任や関与が焦点の一つになっており、第三者委員会が調べている。
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