公取委、日野自・三菱ふそうの統合承認　スカニア車の販売支援が条件

公正取引委員会は26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合を承認すると発表した。有力な競争相手が不在にならないよう、日野自・三菱ふそうがスウェーデンの商用車大手、スカニアの販売やアフターサービスを支援することを条件とした。

統合は4月を予定する。国内の商用車メーカーはいすゞ自動車系との2陣営に集約される。日野自と三菱ふそうの国内シェアは大型トラックで計約45%、大型観光バスで計約80%になる。

スカニアは国内の販売・整備拠点が乏しい。日野自などの拠点でスカニア車の販売や修理・整備を担うことで、新たな競争相手になり得ると判断した。

統合は両社の親会社、トヨタ自動車と独ダイムラートラックが共同出資して新設する持ち株会社が日野自と三菱ふそうの全株を保有する形をとる。

小型トラックや小型観光バスはトヨタも手掛けている。新会社との競争関係を担保するためトヨタの議決権比率を2割未満に抑え、販売・仕入れ価格といった機微に触れる情報を共有しないことも承認の条件とした。

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