農機国内4位の三菱マヒンドラ農機（松江市）は2日、2026年9月末をメドに農業用機械の生産・販売から撤退すると発表した。会社を清算したうえで、補修用部品と製品の保証を担う新会社を立ち上げる。国内の農機市場の縮小で、事業の安定的な継続が困難になったと判断した。グループ会社を含めた920人が退職する見通しだ。
新会社は50人規模で、経営体制や株主構成などは未定としている。大株主である三菱重工業と、インドの農機メーカー、マヒンドラ・アンド・マヒンドラについては「新会社の事業に必要な支援を受けるなど関係は継続する」（斎藤徹社長）としている。
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