米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、2日（米東部時間1日）のニューヨーク原油先物市場は指標となる米国産標準油種（WTI）が一時、前週末終値比約12％上昇し、1バレル＝75ドル台をつけた。約8カ月ぶりの高水準。2日の東京商品取引所でも中東産原油先物の指標価格が一時1キロリットル当たり7万2000円台を付け、前週末終値に比べて約9％上昇した。
イランがイスラエルや湾岸諸国の米軍基地へ報復攻撃を行い、ホルムズ海峡が事実上封鎖されていると市場に伝わったことが原油価格急騰を招いた。
ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約2割が通過する要衝で、供給不安は株式市場にも波及した。主要市場として最初に取引を開始した2日の東京株式市場では幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（225種）の下げ幅は一時1500円を超えて3営業日ぶりに5万7000円台をつけた。その後は早期収束の期待から一部の銘柄が上昇して下げ幅を縮小したが投資家のリスク回避姿勢は強く、日経平均の終値は前週末比793円03銭安の5万8057円24銭で、5営業日ぶりに反落した。
2日の外国為替市場でもリスク回避を意識した「有事のドル買い」から、対ドルの円相場は下落し、一時1ドル＝157円を超える水準まで円安・ドル高が進んだ。【秋丸生帆】
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