ニデックは3日、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書を発表した。創業者の永守重信氏が最高財務責任者（CFO）や執行役員に過度なプレッシャーをかけるなどの結果として不正な会計処理が行われたと評価。「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」と責任を厳しく指摘した。車載事業を中心に減損損失は2500億円規模になる可能性がある。2026年3月期は無配とする。
報告書によると、ニデックの複数の拠点で多数の会計不正が発見された。資産性がない原材料や製品に資産性があると偽って棚卸資産の評価損を計上しなかった事案や、固定資産の減損を回避した事案、費用の計上時期を先延ばしした事案などがあった。
会計不正が起こった背景は「営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャー」とした。永守氏は事業部門や子会社を管轄する執行役員やCFOに、業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていた。
永守氏が会計不正を指示・主導した事実は発見されなかった。一方で、第三者委は「（永守氏は）本来であればすぐに是正すべき会計不正を計画的に処理する例があることを把握していたが、それを受け入れている」と指摘。「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」とし「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるをえない」と断じた。
再発防止には「永守氏の会社からの脱皮」が必要として、社外取締役の機能強化を求めた。経営の経験者や会計の専門家を社外取に招くだけでは不十分で、社外取が活動しやすくするための情報連携やサポート体制を提供すべきとした。
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