政府は3日、宅配大手3社でコンビニなど自宅外での荷物の受け取りや置き配、宅配ロッカーへの配送などの利用率を2030年度に5割に引き上げる目標案を明らかにした。国土交通省が26年度から5年間の物流に関する施策の方向性を示す「総合物流施策大綱」の案を示した。
自宅への対面受け取りではない配達方法の大手3社での利用率は25年2月時点で25.6%だった。駅や公共施設といった生活動線上に宅配ロッカーの配置を促す施策を検討する。
置き配については荷物の盗難などトラブル発生時の責任を明確にするためのガイドラインを定める。マンションへの宅配ボックスの設置も所有者の理解を得ながら進めると明記した。
意見公募を経て、25年度中にも閣議決定する。現在の大綱では宅配便の再配達率を7.5%に引き下げる目標をかかげている。大手3社の25年10月の実績は9.5%となっている。
30年度にトラックの輸送力は需要に比べて最大で25%不足すると試算している。人口減や貨物の小口化がさらに進む場合でも7%足りないとみる。従来は30年度に34%足りなくなると推測していた。
新大綱には自動運転トラックを1000台導入する目標も盛り込む。高速道路などでの幹線輸送サービスの事業化を支援し、必要に応じて制度の見直しも検討する。
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