衆院は19日の本会議で、日銀の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事を賛成多数で承認した。中道改革連合は反対した。2氏がともに金融緩和と財政出動に積極的な姿勢だとして、円安に拍車をかけるリスクがあると主張した。
衆院の野党第1党が日銀幹部人事に反対するのは3年ぶりだ。人事案は自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいが支持した。参院は23日の本会議で採決する見通しだ。
中道は高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を円安の要因だと批判してきた。岡本三成政調会長は12日、記者団に反対の理由として「2人とも非常に強いリフレの意見がある」と主張した。「リフレ派」は金融緩和と財政出動に積極的とされる人物を意味する。
中道は金融政策の正常化が円滑に進まないと、円安に拍車がかかると警戒する。イラン情勢の緊迫をきっかけとする原油高が続き、物価高が進みかねないとみる。
日銀人事を巡っては、2023年の採決で衆院野党第1党だった立憲民主党が内田真一氏の副総裁への起用を不支持とした。安倍晋三政権の「異次元の金融緩和」を推進したことを理由にあげた。21年は審議委員に野口旭氏の人事に反対した。
衆院は19日の本会議で国会の同意が必要な11機関22人の人事案も採決して承認した。
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