日本郵便は19日、住所を7つの英数字で識別するデジタルアドレスの企業向けの発行を開始したと発表した。住所の入力が簡便になり、表記の揺れを防ぐことができる。まずは1社につき1件まで無償で発行し、利用拡大を狙う。
デジタルアドレスは住所や氏名を「ABC-1234」などと7つの英数字で表す。個人向けは2025年5月に発行を始めた。企業向けは「ビジネスデジタルアドレス」と呼び、企業名、住所、法人番号、電話番号といった情報が付随する。
企業向けに3つのプランを用意した。19日に開始した無償プランは各社1件までアドレスを取得できる。これ以外に大企業向けに複数のアドレスを取得できるプランと、企業の略称などを入れられるよう7つの英数字のうち4つを指定できるプランがあり、近く始める。いずれも月額利用料がかかる。
まずは物流分野での普及をめざす。西郷佐知子DX戦略部担当部長は「物流をはじめ、いろいろな企業と一緒にこの取り組みを進めていきたい」と話す。
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