S&Pグローバル・レーティングは19日、ホンダの長期発行体格付けをシングルAマイナスからトリプルBプラスに引き下げたと発表した。ホンダは12日に電気自動車（EV）関連の損失計上で26年3月期の業績見通しを下方修正した。S&Pは「今後1〜2年業績は大きく下振れし、回復に時間を要する」と説明した。
S&Pは1997年からホンダの格付けを始めた。これまでA格以上を維持しており、トリプルB格になるのは初めてだという。
ホンダは26年3月期と27年3月期の2年間で最大で計2.5兆円の損失を計上する。26年3月期は4200億円〜6900億円の最終赤字になる見通しだ。S&Pは「サプライヤーへの補償などキャッシュアウトを伴う損失が最大1.7兆円に上る」と指摘し、この期間のEBITDAマージン（償却前営業利益率）は2〜4%に大きく低下するとの予想に見直した。
また、S&Pは「米国関税や中国、東南アジアの競争環境激化も引き続き業績の下方圧力となる」との懸念も示し「28年3月期にかけてEBITDAマージンが10%水準に回復するという従来想定の実現は困難になった」とした。
格付けの見通しは「安定的」とした。ホンダは25年12月末時点で（手元資金から有利子負債を引いた）ネットキャッシュは約3兆1000億円ある。大規模損失で一時的にネットキャッシュが低下する可能性があるとしながらも「28年3月期以降にキャッシュフロー創出力が回復することで、健全な財務基盤が維持できる」と判断した。
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