電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は19日の定例記者会見で、イラン情勢の緊迫化による液化天然ガス（LNG）調達への影響について「たちまち安定供給に影響がでることはない」と語った。日本は火力発電用にカタールなどからLNGを調達している。「あらゆる事態を想定しながら国とも連携し、情報収集・安定供給に取り組む」とした。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖や中東諸国での軍事攻撃で、資源価格の高騰やLNG調達への影響が危惧されている。カタールの国営エネルギー会社、カタール・エナジーは販売先への供給義務を免れる「フォースマジュール（不可抗力宣言）」を出した。
森会長は「日本全体で（LNGの年間輸入量の）6%ほどをペルシャ湾岸諸国から調達をしているが、仮に混乱が長期化すれば価格上昇や需給逼迫が起こる」とした。
日本が調達するLNGの多くは原油価格に連動するため、今後LNG価格や電気代が上昇する可能性もある。家庭向けでは電気代に数カ月前の燃料費が反映されることが多く、森会長は「（現在の燃料価格は）夏前くらいから反映されていくことになる」と説明した。
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