中国銀行は19日、中東情勢の緊迫化を受けて緊急対策融資の取り扱いを始めると発表した。原油価格の高騰などで影響が懸念される法人や個人事業主が対象。国内の全営業店舗に相談窓口も設ける。山陰合同銀行も同日、特別融資の取り扱いを始めた。
中国銀の緊急対策融資は上限1億円。期間は運転資金の場合で7年以内となる。相談窓口では中小企業などを対象に融資や資金繰りに関する相談に応じる。
山陰合銀の融資は、災害で直接、間接の影響を受けた事業者向けの「災害対策資金」を活用する。設備資金5000万円（期間10年以内）、運転資金3000万円（同5年以内）が上限で据え置き期間は1年以内。東京支店を除く法人貸し出し対応店舗で取り扱う。
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