産官学組織の「九州半導体人材育成等コンソーシアム」は19日、九州で半導体関連の人材が中長期的に年間300人ほど不足するとの見通しを示した。2022年の推計では年1000人規模が足りない予測だったが、産官学による人材育成策などの効果で不足感が緩和する見通しとなった。
九州にある半導体関連企業の24年度の採用計画と実績を比較したところ、採用の不足数は550人程度だった。25〜27年の短期では計画を年200人上回るものの、28〜34年の中長期では再び年300人不足する見通しを示した。22年の前回調査では短期（23〜25年）で年1100人、中長期（26〜32年）で900人が不足する予測だった。
調査は九州経済調査協会が主体となり、25年8月〜26年1月に実施した。九州の半導体関連企業に調査し、有効回答数は182社だった。
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