東京電力ホールディングスは19日、福島第1原子力発電所3号機で実施していた原子炉格納容器内部のドローン調査を終えたと発表した。撮影した映像で2011年の事故時に原子炉圧力容器から落下した部品や、溶融燃料（デブリ）の可能性がある付着物などを確認した。今後、集めたデータの詳細な分析を進める。
東電は5日から小型ドローンを格納容器に入れ、2週間かけて調査した。原子炉の中心部に近いエリアでは、制御棒を動かす装置を収納する部品や、動作に必要なチューブなどが映っていた。
3号機は事故時、1、2号機と同様に圧力容器内の核燃料が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）を起こしている。東電は37年度以降に3号機でデブリの大規模回収着手を目指しており、原子炉内部の調査は欠かせない。当初は25年12月に実施予定だったが、ドローンを格納容器に入れる装置で不具合があり、開始時期がずれ込んだ。
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