経済産業省は19日、メガソーラーと呼ぶ大規模太陽光発電など地上設置型の産業用太陽光パネルで発電する事業者への国の補助を2027年度の新設分から取りやめると正式に発表した。12年度に始めたもので、産業育成が進んで支援が不要になったと判断した。
再生可能エネルギーの普及策の財源となり、電気料金に上乗せしている再エネ賦課金の単価は26年度、1キロワット時あたり4.18円に設定するとも発表した。標準世帯の負担額は年2万64円となり、初めて2万円を超える。
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