航空連合は23日、2026年春季労使交渉の19日時点での回答集計を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は平均で月1万2017円だった。26年交渉の目安とした月1万2000円を上回り、25年の回答最終実績の月1万1168円も超えた。ベア率平均は3.87%となり25年（3.75%）を上回った。
航空連合には59組合が加盟する。このうち47組合がベア要求を提出して39組合が回答を得た。26年の定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率も6.15%と、25年（6.00%）を上回った。
26年の交渉では全日本空輸（ANA）が月平均で1万2000円のベア回答をし、日本航空（JAL）も月1万2000円のベア回答をした。大手2社の他にも、航空機装備品のSPP長崎エンジニアリング（長崎県諫早市）が月1万4000円のベア回答をした。
航空業界では燃料高や円安に伴う外貨建てのコスト増で国内線の収益環境が悪化している。23日に記者会見した航空連合の小林茜会長は前年を上回る回答状況について「（待遇悪化で人材が離職する）負のスパイラルに陥ることを避けなければ、と労使で認識を合わせられた結果だ」と語った。
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