北海道エアポート（HAP、北海道千歳市）は23日、2026年度の事業計画を発表した。活性化や機能維持のための設備投資に223億円を充てる。新千歳空港や女満別空港では保安検査場を改修し、トレーを自動で運搬する「スマートレーン」の導入を進める。
スマートレーンはパソコンや飲み物をかばんなどから取り出さずに保安検査を受けられる設備で、新千歳空港では27年度末までに導入を完了させる予定だ。検査を効率化し、混雑緩和につなげる。
新千歳空港の国内線と国際線の旅客ターミナルビルを結ぶ連絡施設の商業機能も充実させる。26年冬までに物販など約20店舗を開く計画だ。
26年度の総旅客数は、25年度計画比6%増の3247万人を目指す。国際線の旅客は同2割増の526万人まで伸ばす。新千歳空港を中心に、東南アジア路線の誘致を進める。
新千歳空港では10月、世界の航空会社や空港運営会社のトップらが集まる国際会議が開催される予定だ。山崎雅生社長は「HAPが運営する7空港をPRし、路線誘致の契機にしていく」と話す。
26年度の営業利益は85億円と、25年度計画比で4倍ほどに増やす。借入金の支払利息の負担が大きく、最終損益は赤字となる見込みだ。27年度に最終黒字を確保し、29年度に債務超過を解消する計画は維持する。
山崎社長は中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇に関して「国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）や運賃が上がれば、需要に影響を及ぼす可能性はある」と語った。国際情勢や航空各社の動向を注視する考えを示した。
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