SNS詐欺対策、データSIMの本人確認義務づけ　関連法案を閣議決定

政府は24日、SNSなどを使った詐欺への対策を強化する携帯電話不正利用防止法改正案を閣議決定した。通話できないがインターネットは利用できる「データSIM」に関し、現在は不要な契約者の本人確認を携帯電話会社に義務づける内容だ。今国会での成立をめざす。

現行法は通話もネットも利用できる「音声通話SIM」については本人確認を義務づけている。本人確認義務の対象を広げることで、メッセージアプリを悪用して架空投資に誘うSNS型投資詐欺や恋愛感情を抱かせるロマンス詐欺といった犯罪の捜査の円滑化や抑止を狙う。

林芳正総務相は同日の閣議後の記者会見で「現行法の規制対象ではない携帯データ通信が不正に用いられている。対策を強化したい」と述べた。

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