政府は24日、送電網や原発など大規模脱炭素電源整備を促す新たな公的融資制度などを盛り込んだ電気事業法改正案を閣議決定した。改正案が成立すれば、来年度中にも融資制度が新設される見通し。
公的融資制度は、電力会社が加盟する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」が主体となる。これまで広域の地域間を結ぶ送電線の整備に融資していたが、新たに地域内の送電網と大規模脱炭素電源を対象に加える。民間金融機関との協調融資を基本にし、政府は償還義務を伴う財政投融資で原資を増強する。
また、地域をまたぐ電力取引で生じる差益をいったん国庫に納付させ、補助金として送電網整備や電源整備の支援に充てる仕組みも設ける。原資は税金ではなく、電気代が上がる恐れはない。
改正案には、メガソーラーを含む出力10キロワット以上の事業用太陽光発電所について、第三者機関が安全性を確認する仕組みなども盛り込んだ。【中島昭浩】
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