フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）は25日、村上世彰氏や長女の野村絢氏らにFMH株の保有方針などをたずねる質問状を送付したと発表した。村上氏側が19日までに新たな株式取得に動いたことへ「懸念を抱いている」としている。2月に両者で結んだと主張する村上氏側による株新規取得の制限や、保有株の売却に関する合意の順守を求めた。
19日に関東財務局へ提出された大量保有報告書によると、投資事業などを手掛けるATRA（東京・渋谷）が新たに1.29%を保有した。別会社が持ち分を解消しており、村上氏側の保有株式数は増えてはいないが、FMHが自己株式の消却に動いた影響で保有比率は5.76%まで上昇した。
FMHは2月、大規模な自社株買いを実施するに当たって、村上氏側からFMH株の新規取得に動かず、保有株の早期の売却や議決権行使を制限することで合意を得たと公表していた。
質問状ではATRAの動きとの関係性をたずねている。株の速やかな市場売却といった合意の履行を要請した。FMH側は「履行状況を注視する」として、一連の合意や関連法令に反する行為については「法的措置を含めた適切な措置を講じる所存」と質問状に記載した。
FMH側が公表した合意の内容を巡っては、FMH側と村上氏側に見解の相違がある。村上氏側は2月13日に公表した声明で追加取得の可能性を示唆し、保有株も妥当と判断する水準に達しなければ売却しないという意向を示していた。保有済みのFMH株を強制的に売らせる拘束力のある契約はなく、将来の購入を禁じる合意もないとも指摘していた。
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