関西電力の森望社長は26日に開いた定例記者会見で、緊迫化する中東情勢を踏まえても家庭向けの大半で「電気料金は変わらない」と話した。燃料価格の騰落を電気代に反映する燃料費調整制度（燃調）で、関電は価格転嫁できる上限に達しているためだ。関電の2027年3月期の業績には影響する可能性がある。
イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、液化天然ガス（LNG）など原燃料価格の上昇が懸念されている。一方で燃調制度のキャップがかかるため、関電の家庭向けの7割弱を占める規制料金のメニューで電気代は上がらない見込みだ。法人向けの電気料金については「6月くらいから上昇する可能性がある」との見方を示した。
ロシアによるウクライナ侵略の際も燃料価格の上昇が電気代に反映されるまでに時間がかかり、23年3月期は大幅な最終減益となった。森社長は27年3月期の業績見通しについて「今の状況で述べることはない」と話すにとどめた。
関電は原燃料に使うLNGの13%を中東から調達している。森社長は「現段階で火力発電を絞るなどの影響は出ていない」と説明した。そのうえで「影響が長期化すれば、代替調達などあらゆる手段を講じて燃料確保に万全を期す」と強調した。
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