マンダムは26日、MBO（経営陣が参加する買収）の手続きを進めるため臨時株主総会を4月24日に開き、株式併合や定款変更などに関する議案を付議すると発表した。決議を経て、5月15日に上場廃止となる予定だ。

欧州投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが特別目的会社（SPC）のカロンホールディングス（HD）を通じ、2025年9月から26年2月にかけてマンダムに対するTOB（株式公開買い付け）を実施した。議決権ベースで約72%の株主が応じた。マンダムはCVCの傘下に入る。

創業家出身の西村元延会長や西村健社長は引き続き経営に関わる。マンダムは、短期的な株式市場からの評価にとらわれず、各施策に迅速かつ果敢に取り組める経営体制を構築するとしている。

【関連記事】

  • ・マンダムがIR室を廃止　非公開化控え､ブランド別組織で意思決定早く
  • ・MBO実施のマンダム、TOB成立　当初比6割増の1256億円で非公開化へ
  • ・マンダムMBOは望ましい買収だったか

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。