政府は26日、経済財政諮問会議を開き、来日した米マサチューセッツ工科大のオリビエ・ブランシャール名誉教授ら米経済学者とマクロ経済運営のあり方を議論した。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」への注文が相次いだ。
高市首相は、これまで政府が財政健全化の指標としてきた「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝PB）の単年度黒字化目標を撤回し、複数年度で確認する方針だ。加えて、今後は政府債務残高の伸びを名目国内総生産（GDP）の範囲内に収めることを重視し、それにより財政規律への配慮を示すとしている。
これに関し、ブランシャール氏は「最低限の目標」だとしたうえで、政府債務残高対GDP比が既に高水準にあることなどを踏まえ「多少のPB黒字を視野に入れること」が重要だと指摘した。
また、オンラインで参加した米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授は「日本は平時に債務残高対GDP比を緩やかに低下させていく必要がある」との意見を表明。危機時を除き、PBの赤字をおおむね均衡に近い水準に保つよう注文した。
経済財政諮問会議に海外から有識者が参加した例としては、2017年にジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が参加。23年には米プリンストン大の清滝信宏教授らを招き、マクロ経済運営のあり方を議論した。【山口敦雄】
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