中東情勢の混乱の長期化に備え、政府が石炭火力発電の稼働率を引き上げることが26日、政府関係者への取材で分かった。旧型設備の利用制限を4月から1年間解除する。液化天然ガス（LNG）や石油に比べて中東依存度が低いためで、春先から夏場の需要期の電力安定供給につなげる。経済産業省が27日の審議会で公表する。
政府は2050年の脱炭素目標を堅持しており、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭火力の利用を徐々に減らす方針を示していた。今回は石炭火力の中でも「非効率石炭火力」と呼ばれる旧型設備を対象とする。
日本は国内電力供給の3分の2を火力発電に頼る。24年度の電源構成は天然ガスが31％で最も多く、石炭は28・6％で続いた。石油は7・2％。石炭は豪州やインドネシアなど中東以外から調達しており、イラン情勢悪化の影響は限定的とみられる。【神山恵、大野航太郎】
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