富山県は27日、半導体産業を支援する組織を設置したと発表した。イスラエルの半導体企業、タワーセミコンダクターの子会社が富山県魚津市に保有する工場で生産増強することに対応する。助成や従業員の定住促進に加え、県内外の半導体関連企業の連携を後押しして産業クラスター形成につなげる。

同日付で商工労働部に「富山県半導体産業推進チーム」を設置した。タワーセミコンダクターは2027年4月までに魚津工場を取得する予定。スマートフォン向けなどの半導体を製造する魚津工場の生産能力を4倍に高める方針を打ち出し、経済産業省に補助金を申請する。データセンター向けも拡充する。県も魚津工場が立地する魚津市など周辺自治体と連携して、人材確保など増産体制に向けた環境整備の支援も模索していく。

県内には、先端の半導体製造に対応できる技術を持つ関連企業も少なくない。基板に回路を彫り込む際に使う高純度リン酸を生産する燐化学工業（富山県射水市）などだ。県は関連企業を集めクラスター形成づくりも支援する。新田八朗知事は定例記者会見で「県内経済の高度化につなげていきたい」と語り、半導体関連の一大拠点を目指す方針を掲げた。

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