フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）傘下のフジテレビジョンは27日、東京都内で記者会見を開いた。登壇した清水賢治社長は人権問題に関する第三者委員会の調査報告書の公表から間もなく1年を迎えることに触れ、「ガバナンス（企業統治）改革に取り組んできた。今後は定着させる段階に入った」と述べた。
フジテレビはガバナンスの改善に向けて編成・制作組織の再編や役員定年の厳格化などに取り組んできた。清水社長は「社員と対話することで意識を変える」と話した。このほか、2025年4月から26年3月までの累積のCM出稿は前年同期比で87%まで回復したことを明らかにした。
FMHは不動産（都市開発・観光）事業について外部資本の導入に向けた検討を進めている。「5月の決算発表で言えることがあると思う」（清水社長）とした。
FMHは25日、村上世彰氏が関わる投資会社ATRA（東京・渋谷）が新たに1.29%を保有したことについて「懸念がある」と発表した。FMHは2月、大規模な自社株買いを実施するにあたって村上氏側がFMH株の新規取得はせず、保有株の早期売却や議決権行使を制限するとの内容で合意を得たと公表していた。
村上氏側はATRAが合意の当事者ではないことから、株式の新規取得はしないとする合意とは無関係の立場にあると主張する。清水社長は27日、ATRAについて「同じオーナーなので同一の会社に見える」との認識を示した。
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