週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅下落で始まった。前週末終値からの下げ幅は一時、2800円を超え、取引時間中で史上5番目の下げ幅を記録。節目の5万1000円を下回った。外国為替市場では円安・ドル高傾向が続き、国債市場では長期国債も売られる「トリプル安」の様相を呈している。
午前10時現在、前週末比2413円56銭安の5万959円51銭。イラン情勢の緊迫化を背景に原油価格は上昇しており、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を解くため、米国はイランとの協議を模索している。ただ米国防総省が地上作戦を準備していると米紙が報じるなど、停戦合意ができるかは不透明だ。沈黙を保っていたイエメンの親イラン武装組織フーシ派が米、イスラエルへの攻撃を宣言するなど、中東情勢は一層混乱を極めている。
こうした動きから、原油の指標となる米国産標準油種（WTI）が一時1バレル＝100ドルを超え、30日の東京市場では、取引開始直後から幅広い銘柄が売られる全面安の展開になった。
東京外国為替市場の円相場は、安全資産とみなされるドルが買われる「有事のドル買い」により円が売られ、一時、1ドル＝160円台前半まで円が下落したが、午前10時現在は159円台後半まで買い戻した。
また、東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2・390％まで上昇（債券価格は下落）し、1999年2月以来約27年2カ月ぶりの高水準となった。
野村証券の沢田麻希ストラテジストは「イラン情勢が混迷化し、インフレ（物価上昇）の加速、それに伴う企業の業績悪化の懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まっている」と指摘している。【古屋敷尚子】
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