スーパー大手の平和堂は30日、滋賀県草津市と「健幸都市づくりに関する協定」を結んだ。京阪神のベッドタウンとして人口の増加傾向が続く草津市が掲げる「健やかで幸せに暮らせるまち」構想を、店舗を通じて支援する構えだ。
平松正嗣社長と橋川渉市長が草津市役所で締結した。連携・協力は①地域の健康②イベントの企画・開催③情報発信④連携ネットワークの構築⑤その他――の5項目にわたる。具体的な内容は今後の協議で決める。
平和堂は草津市で7店を運営する。これまで市内の店舗などで野菜摂取量の測定会をはじめとするイベントを開いてきた。店舗を住民の健康増進の拠点として整備していけば「おのずと来店客も増える」（営業戦略担当）と考えている。
平和堂は滋賀県彦根市に本部を置き、関西、北陸、東海の9府県で計170店を展開する。
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