九州電力は30日、10月に純粋持ち株会社キューデンホールディングス（HD）を設立した後の原子力安全体制について、鹿児島県に説明した。九電側は川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を含む原子力事業は引き続き事業会社の九電が担い、九電とキューデンHDが原子力の安全確保などに関する協定を10月に結ぶことを明らかにした。
早田敦副社長が県庁を訪れ、藤本徳昭副知事に説明した。
早田氏は、原発の安全は「経営の根幹」と述べ、協定の内容は鹿児島県などと相談しながら詰めていく姿勢を示した。新体制ではHD社長が九電取締役を、九電社長がHD執行役員を兼務する。これにより原発に対する責任と情報を共有するとともに、重大災害・事故の予防や事後処理はグループ一丸となって対応する。
九電は佐賀県玄海町でも玄海原発を運営している。早田氏は27日には佐賀県庁を訪問して、原子力安全対策について説明した。
【関連記事】
- ・九州電力、27年4月に純粋持ち株会社制へ 西山勝氏がHD社長に
- ・九州電力、持ち株新会社は「キューデンHD」 中核6事業の権限強化
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
