大阪府・市や経済団体などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は30日の総会で、国際金融都市OSAKA戦略を改訂した。2030年度までの金融系外国企業などの誘致件数の目標を50社に設定し、22〜25年度の第1期で設定した30社から積み増す。大阪・関西万博での知名度向上を生かし、国内外からの投資促進につなげる。
改訂した戦略では、29年度までに新たに1200社のスタートアップ創出と資金調達額1600億円を目指すことも明記。新たなデリバティブ商品の検討やセキュリティートークン（デジタル証券）商品の拡充、ステーブルコインなどの先進的な金融サービスの実証実験の補助などを盛り込んだ。
さらに経済面でのバックアップ機能を担う副首都実現に向けた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の大阪拠点の設置も働きかけるほか、高度外国人材が暮らしやすい環境整備のために小中高に相当する全教育課程でインターナショナルスクールを誘致していくことも目標に据えた。
国際金融都市OSAKA推進委員会の会長の松本正義・関西経済連合会会長は「金融に加えて、投資をバックアップできる大きな街に大阪がなることが重要だ」と述べた。
総会では22〜25年度の第1期の総括も公表した。金融系外国企業などが目標の30社を超える31社が進出したほか、スタートアップは目標の300社を超える653社（25年3月末時点）誕生した。
一方で目標に掲げたユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）3社の創出は未達となったほか、コメの値動きに連動する指数先物など新たに開設した商品・市場取引への参加が伸び悩む。
2024年に選定された「金融・資産運用特区」で提案した先進的な金融サービスの実証実験に向けた規制緩和の実現など課題も残っている。
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