▼上場維持基準　企業が株式の上場を維持する要件を各証券取引所が定めたもの。上場企業に一定の株式流動性や純資産などを求めることで投資家を保護する。東京証券取引所は2022年4月の市場再編でプライム、スタンダード、グロースの市場ごとに基準を定め、プライムが最も厳しい。

東証は市場再編にあたり、企業が各市場の上場維持基準を満たしていない場合は達成に向けた計画書を開示すれば「経過措置」として上場維持を認めた。経過措置の終了時点で未達の場合はその後1年間の改善期間に入り、それでも基準を満たさなければ監理銘柄に指定される。

3月期決算企業の場合は26年3月31日で改善期間が終わる。基準未達の企業は監理銘柄に指定される。監理銘柄となっても適合しなければ原則10月1日に上場廃止になる。プライム上場で基準を満たさない企業では、経過措置や改善期間中に基準がゆるやかなスタンダード市場への移行や流通株式の時価総額基準がない他の証券取引所に重複上場した事例もある。

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