週明け30日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が大幅続落し、前週末終値比1487円22銭安の5万1885円85銭で取引を終えた。5万2000円割れは1週間ぶり。イラン情勢の緊迫化が長引くことへの警戒感が広がった。朝方には外国為替市場で円安・ドル高傾向が続き、債券市場では長期国債も売られ、一時「トリプル安」の様相となった。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を解くため、米国はイランとの協議を模索している。ただ米国防総省が地上作戦を準備していると米紙が報じるなど、停戦で合意できるかは不透明だ。
こうした動きから、原油先物相場の指標となる米国産標準油種（WTI）は一時、再び1バレル＝100ドルを超えるまで上昇した。
投資家がリスク回避姿勢を強め、30日の東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄が売られた。前週末からの下げ幅は、一時2800円を超えて今年の取引時間中の最安値を更新した。その後は買い戻しの動きが出て下げ幅を縮めた。
30日の外国為替市場では、安全資産とみなされるドルが買われる「有事のドル買い」によって対ドルの円相場は下落し、午前中は一時、1ドル＝160円台前半で取引された。その後、財務省高官の市場けん制発言を受けて1ドル＝159円台後半まで上昇したものの、円売り圧力は続いている。午後5時現在は前週末比17銭円高・ドル安の1ドル＝159円77～78銭。
債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2・390％まで上昇（債券価格は下落）し、1999年2月以来約27年2カ月ぶりの高水準となった。【秋丸生帆、古屋敷尚子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
