群馬県高崎市で2022年に始まった中小企業関連の法務勉強会が31日、最終回を迎えた。25回に及んだ勉強会では阿部・井窪・片山法律事務所（東京・千代田）の横田直忠弁護士が講師を務め、金融機関や県の担当者に課題や留意点などを紹介した。
横田氏は各種ハラスメントや景品表示法、中小受託取引適正化法（取適法）、企業再生など、これまでのテーマを振り返り、「中小企業は常に変化する環境に置かれている。金融や支援機関の担当者はアンテナを張り、国の施策などを把握して動いてほしい」と話した。
ゲストにはM&A（合併・買収）に強い司法書士法人青沼総合事務所（東京・中央）の代表パートナー、青沼光泰氏が招かれた。青沼氏は「登記手続きがM&Aのボトルネックになることがある。印鑑証明1枚足りなくても話は進まなくなる」と注意喚起した。
勉強会は帝国データバンク群馬支店が主催。日本銀行前橋支店や中小企業融資に携わる金融機関の担当者、県の関連部署の担当者らが参加し、関係者の交流や情報交換の場ともなった。
【関連記事】
- ・「下請け」慣行が改善、メーカーと価格交渉しやすく 金型8割で値上げ
- ・群馬経済研究会が会合 中小企業の成長や事業承継など議論
- ・地銀8行、逆風下の「クルマ城下町」支援 ケイレツ外でも販売・M&A
- ・群馬で増やせ「100億宣言」企業 地域活性化・雇用けん引役に期待
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
