フジ・メディア・ホールディングス（HD、FMH）は31日、人権問題に関する第三者委員会の調査報告書の公表から1年たったことを受け、改革に向けた取り組みの進捗を発表した。これまで指名・報酬委員会やグループ人権委員会を設置するなどしてガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）を強化してきた。
FMHは改革に向けた強化策を公表してから進捗を定期的に検証し、毎月アップデートしてきた。進捗状況の説明資料のなかで、「改革・再生に終わりはない」としたうえで「さらなる意識改革・社内風土の向上に取り組んでいく」と記した。
同日、FMHの清水賢治社長（フジテレビジョン社長）による社員説明を実施した。これまでも必要に応じて清水氏は全社員に向けた発信をしており、2025年度はオンラインによる説明会などを8回実施したほか、メールを5回発信した。
FMHに3月、新たに「デジタル戦略統括室」を設置したことも発表した。グループ横断でのデジタルガバナンスを確立し、リスクの最小化を図るという。併せて、人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資も加速させる。
人権問題の影響で落ち込んでいた広告出稿については、2025年4月から26年3月までの累積のCM取引社数は922社（前年同期1056社）、3月単月では480社（前年同月90社）と回復している。
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