KDDIは31日、傘下のビッグローブとその子会社ジー・プランが架空の広告を受注して広告料を循環させていた問題の調査結果を発表した。不正は遅くとも2018年から始まり、広告代理事業の売上高の99・7％が架空だったと認定した。この影響で、KDDIの業績は売上高が累計で2461億円、最終（当期）利益も同じく1290億円減少する。18年以降ほとんどが架空の取引で、広告掲載物も存在しなかったことが判明した。
2社は広告代理店のほか、ウェブ媒体への掲載を担う掲載代理店を仲介する業務を手がけている。KDDIや、同社が設置した特別調査委員会によると、関与したのはビッグローブと兼務しているジー・プランの部長級とチームリーダーの男性。
2人は広告主から委託が無いにもかかわらず存在するかのように装い、外部の広告代理店とやり取りして、広告料を循環させて売上高を計上していた。その過程で広告代理店に手数料が支払われ、流出額は329億円に上った。広告掲載物も存在しなかった。反社会的勢力と認められる取引先はなかったとしている。
広告代理事業での赤字発生や売り上げ目標の未達が、不正に手を染めた発端だったという。親会社KDDI社員の関与はないとした。
2人は懲戒解雇処分とし、KDDIは今後損害賠償請求や刑事告訴を検討している。2社の社長は3月31日付で辞任した。またKDDIの松田浩路社長も役員報酬の30％を3カ月間自主返納する。
松田社長は「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを心より深くおわび申し上げる。極めて重く受け止めている」と陳謝。再発防止策として、子会社の事業管理体制の強化などを進める。
また26年3月期の通期連結業績予想についても見直し、今回の問題などの影響で最終利益を従来予想から500億円減の6980億円に下方修正した。【植田憲尚、町野幸】
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