全国銀行協会の会長に1日就任した加藤勝彦・みずほ銀行頭取は中東情勢の緊迫化を受けて、企業の資金繰りを支援する考えを示した。日本経済新聞のインタビューで「寄り添った対応の徹底を図る」と各銀行に呼びかけると説明した。
加藤氏は「短期でも物価が高騰し、国内総生産（GDP）や企業業績を下押しする可能性がある。長期化すればアジアの非産油国で石油備蓄が枯渇して、コスト高を超えて供給制約が生じる」と警戒感を示した。
国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、銀行間の新たな資金決済システムの構築を検討している。現行の全銀システムと併存させる形で2030年の稼働を視野に入れている。加藤氏は「長く堅牢に運用してきた全銀システムの見直しの是非を26年度に見極める」との見解を示した。
全銀協は3月に企業への融資など銀行による資金の供給機能について中長期的なあり方を検討するための専門会議の報告書を公表した。銀行持ち株会社から製造業やサービス業と同じ「一般事業持ち株会社」への将来の移行を検討する必要があるとの内容を盛り込んだ。
加藤氏は「中長期的に取り組むのはありだ」と話した一方、21年の銀行法改正などで非金融分野に参入しやすくなっていると指摘した。「将来的に一般事業会社と同様な形の規制緩和を議論するのが足元の状況だ」と言及した。
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