住友倉庫は31日、2031年3月期までの5年間の新中期計画で、国内外の物流施設の増設などの設備投資に1650億円を投じると発表した。国内外で食品や化学品の取り扱いを増やすのが狙い。売上高にあたる連結営業収益を26年3月期見込みより44%増の2800億円、自己資本利益率（ROE）は8%を目指す。
海外には300億円を投資する。定温庫などを新設する。アジアでは、インドで主要都市に拠点を置くほか、ベトナムでも倉庫を増設する。
国内では950億円を投じて北海道や東北、南九州などに中継拠点を整備する。不動産事業では、大型の賃貸倉庫への投資を拡大するほか、オフィスや商業施設などの資産回転型ビジネスを推進する。過去3年間では国内外で630億円を投じていた。
年間配当は1株あたり103円以上を維持する。5年間で350億円規模の自己株式を取得するほか、政策保有株600億円分も売却する。
同日、26年3月期の連結純利益が前期比15%減の170億円となる見通しだと発表した。従来予想から4億円下方修正した。営業収益は1%増の1950億円を見込む。従来予想は1970億円だった。
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