「日本経済の潜在力解放に向け、変革への挑戦を力強く後押しする1年としたい」
4月1日付で全国銀行協会長に就任した加藤勝彦氏＝みずほ銀行頭取＝は、2026年度の協会方針についてこう話す。
25年の日本では、企業の合併・買収（M＆A）件数が過去最多、家計の金融資産も過去最大となった。一方、為替相場は円安が続き、ドルベースの名目国内総生産（GDP）は今後世界5位に下落すると予測されており、「日本経済は企業や家計の潜在的な力を表に出していけるか正念場を迎えている」と指摘する。
今年5月には、従来型の担保ありきの融資形態を改め、新たに企業の技術力や成長性を担保にした融資を促進する「事業性融資推進法」が施行される。金融業界としては、企業の事業に対する一層の理解や高度な成長性評価が求められる。「我々自身も能力を高めることが必要だが、スタートアップなど担保の少ない融資先とお互いにより深いところでリスクを取り合えるようになる」と期待する。
懸念は長期化の兆しが見える中東情勢だ。原油価格の高騰が続けば、物価上昇や成長率の悪化を招きかねない。「影響を受ける企業への資金繰り相談などをしっかり取り組むよう会員行に対して周知徹底を図りたい」と話す。【秋丸生帆】
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