全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は1日の就任記者会見で中東情勢の悪化を受け、企業の資金繰りを後押しする考えを示した。「各銀行の本部と現場で必要な体制を整え、経営の安定に資する支援に取り組む」と述べた。
企業は原材料や部品など調達費の上昇を懸念している。加藤氏は「一部の顧客は先行きに備えた手元流動性の確保を進めている」と言及した。事態が長期化すれば「世界経済に深刻な影響があり、家計や企業の収益を圧迫する」と話した。
企業の技術力や成長性を担保に融資する「企業価値担保権」の制度が2026年5月に始まる。加藤氏は「保証に過度に依存せず技術力、知的財産、人的資本など無形資産を含めた事業性評価を磨く。企業価値の向上につながる金融仲介の質を高める」と語った。
国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、銀行間の資金決済システムの刷新を検討している。加藤氏は新システムの意義について「お金の動きがより早くわかりやすくなる。ステーブルコインなどデジタルマネーの共通インフラとしての役割も視野に入れて検討すべきだ」と指摘した。
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